1975-03-28 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に事業資金の関係は、今年度の予想としては百十六件、事業資金関係では六〇％を占めるぐらい要望があるだろう、こういう予想を立てて計上をされております。また、先ほどもお話ございましたけれども、住宅資金関係では、生活資金の中の全体の四三％。
特に事業資金の関係は、今年度の予想としては百十六件、事業資金関係では六〇％を占めるぐらい要望があるだろう、こういう予想を立てて計上をされております。また、先ほどもお話ございましたけれども、住宅資金関係では、生活資金の中の全体の四三％。
というのは、事業資金関係の印旛沼開発事業の費用負担及び負担金の資金調達等に関する覚え書きというのが千葉県と農林省、建設省の間で取りかわされておりますね。これによりますと、一応県の負担分が三十六億、そのうち十二億五千万円は、これは五井、姉崎の五トン分の負担金として水を受け入れるところの会社から負担をさせる、それで県費は使わないというたてまえになっております。
それから事業資金関係ですが、事業資金関係については、金利は中長期五分、短期日歩二銭程度ということになっておるわけです。そこでこの場合据置期間とか、あるいはまた一応原則は五分とか二銭五厘でありますけれども、将来の事業計画等にあたって、こういう点についてはケースがいろいろ出て参りますから、そういう場合には一応原則として、ある程度弾力性を持って運用する考え方があるかどうか。
それから恩給担保貸付でありますが、これは昨年の十月から事業資金関係において始めました。
恩給担保貸付は、昨年の十月から事業資金関係につきまして、恩給担保といたしまして貸付を開始いたしたのでありましたが、本年の五月十日以来、事業資金のみならず消費資金につきましても、これは恩給担保貸付を実行いたすということに相成りました。五月以降は、事業資金、消費資金の別を問わず、貸付を実行いたして参つたわけであります。
委員長のお尋ねに、事業資金関係の金利、あるいは生活消資金融に対する金利等の関連についてのお尋ねもございましたけれども、日本銀行といたしましては、やはり正規の金融機関の金利というものを主たる対象として考えて、結論を出した次第でございます。
○中山壽彦君 先刻から赤十字社の事業資金関係についていろいろお話を承わつたのであります、が私はこの赤十字社病院、特殊法人たる赤十字社病院の経営というものは、こういうような時世になりますというと相当困難が伴うように考えておりまするが、今後その経営方針はどういう方針の下に運営をされまするか、その点についての御意見を一応承わりたい。